自己託送制度は、自家用電気工作物を維持し、及び運用する者が、当該自家用電気工作物を用いて発電又は放電した電気を一般送配電事業者が維持し、及び運用する送配電ネットワークを介して、当該自家用電気工作物を設置する者の別の場所にある工場等に送電する際に、当該一般送配電事業者が提供する送電サービスのことです。
詳しくは経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。

経済産業省資源エネルギー庁

自己託送は、お客さまの電気料金の高騰リスク軽減や低炭素化を期待できる取り組みとなりますが、運用 にあたっては、「発電量の予測」「広域機関への発電・需要計画等の提出」など、実務的な負担が生じます。
当社では、これまで培ってきた需給管理のノウハウを活用し、専門の知見が必要となる各種申請事項や需給管理業務（発電・需要量の予測から広域機関への計画提出、インバランス調整）などを代行いたします。

＜自己託送の運用イメージ＞　※代行範囲は調整のうえ決定させて頂きます。