個人情報保護への取り組みについて
株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービスは、お客さま・取引関係者・当社社員等の個人情報を適切に取扱い、保護することが、当社にとって重要な責務であると考えております。以下のとおり、当社は、個人情報保護方針を定めて、全ての個人情報をより安全かつ適切に取り扱うことを宣言致します。
◆ 個人情報保護方針
- 1
- 個人情報の利用目的を特定し、適法かつ公正な手段によって取得し利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用します。また、法令等で特に認められた場合を除き、原則として、本人の同意なしに、個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、特定個人情報については、本人の同意があっても、法令で明確に認められた場合を除き、第三者に提供いたしません。
- 2
- 個人情報の保護に関する法令、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他関係法令の規定および行政機関等が規定したガイドライン等を遵守するとともに、個人情報保護規程を定め、これを当社社員・その他関係者に周知・徹底し、継続的に改善・維持してまいります。
- 3
- 常に個人情報を適正かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等を予防するため、これらのリスクに対して合理的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。
- 4
- 個人情報保護規程、その他個人情報保護について規定する各種社内規程類を管理し、継続的に改善するよう努めます。
個人情報の取扱い
1.個人情報の利用目的について
当社が、取得・保有する個人情報につきましては、次に掲げる事業において、商品・サービスの提供および改良・開発、契約の締結履行、債権回収および債務の履行、設備等の設置・保全および運用・保守・管理、商品・サービスに関するダイレクトメール・電話・訪問等によるご案内、アンケートの実施、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で利用します。
- 燃料の販売および燃料の輸入・配船等に関する事業
- 電気・熱の併給設備ならびに電気・熱の供給設備等による電気・熱エネルギーの供給に関する事業
- 電気・熱の併給設備ならびに電気・熱の供給設備等に関する設計、施工、機器販売、リース、運転、管理、メンテナンスおよび電気設備の保安管理業務等のトータルサービスの提供
- 電気工事業および管工事業
- エネルギー有効利用の企画・開発に関する事業
- 発電ならびに電気の供給および販売
- 電気給湯機、電化製品等の販売・リース
- 住宅設備および電気・通信資機材等の販売
- 電気事業および燃料販売事業に関する企画・運営・管理業務等の受託
- 建築物の設計および工事監理
- 上記の各事業に付帯関連する事業
2.個人情報の第三者への提供について
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
- (1)
- ご本人の同意がある場合
- (2)
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3)
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- (4)
- 事業の承継に伴って提供する場合
- (5)
- 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合
なお、業務委託先に提供する場合は、個人情報の取扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
- (6)
- その他法令等にもとづき第三者に対する提供が認められる場合
3.個人情報の開示等について
当社が保有する個人情報について開示を希望される場合には、当社は、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等にもとづき、すみやかに回答いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示できないことがあります。
- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令等に違反することとなる場合
- 当社の定める手続きに従って開示のお申し出をいただけない場合
また、当社が保有する個人情報の内容が事実と相違している場合等については、ご本人からのお申し出にもとづき、当社の業務運営上必要な範囲内において訂正、削除等の対応をさせていただきます。
【個人情報の保護に関する法律にもとづく開示等のご請求手続き】
- (1)
- 受付方法
お申し出内容により、当社所定の「個人情報開示等請求書」[PDF：104KB]をご提出いただく場合がございますので、あらかじめ、当社のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
- (2)
- ご本人または代理人の確認
ご本人からのお申し出の場合は、当社にご登録いただいております氏名、住所、連絡先、ご契約番号等によりご本人であることの確認をさせていただきます。なお、必要に応じ、運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、旅券（パスポート）等の公的証明書により確認させていただく場合があります。
また、代理人の方が請求される場合は委任状を、法定代理人の方が請求される場合は、法定代理人の資格を証明する書類もあわせてご提出いただきます。
4.保有する個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社が保有する個人情報については、次のような安全管理措置を講じています。
- 個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」等についての基本方針を策定
- 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業員および当該従業員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
- 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を実施
- 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施
- 個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を実施
- 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
5.当社の名称・所在地・代表者の氏名
株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス 取締役社長
6.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口について
当社が、保有する個人情報につきまして開示・訂正・削除・利用停止等を希望される場合、また個人情報の取扱いに関するご意見・ご相談につきましては、当社のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
共同利用プライバシーポリシー
〈電力供給サービス〉
当社は、電力供給サービスを実施するにあたり、お客さまからの依頼・申込みにもとづき他の事業者等と個人情報を共同で利用することがあります。
【共同利用する者の範囲】
○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。
- 小売電気事業者※2
- 一般送配電事業者※3
- 電力広域的運営推進機関
- 需要抑制契約者※4
- 配電事業者
- 発電者※5
【共同利用の目的】
- ①
- 託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため
- ②
- 小売供給契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。）または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※6のため
- ③
- 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
- ④
- 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約にもとづく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
- ⑤
- ネガワット取引に関する業務遂行のため
- ⑥
- 系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため
【共同利用する情報項目】
- ①
- 基本情報：氏名、住所、電話番号、小売供給等契約の契約番号、発電者名、郵便番号、メールアドレス、再エネ特措法に規定される調達・交付期間の開始年月および終了年月
- ②
- 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、託送契約請求金額、託送契約割引区分、託送契約変更有無、受電電圧
- ③
- ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
【共同利用の管理責任者】
- ①
- 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者または発電者と電力購入契約を締結している発電契約者
（ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
- ②
- 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
- ③
- ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
- ※1
- 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者および配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- ※2
- 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（ http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list）をご参照ください。
- ※3
- 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
- ※4
- 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。）をいいます。
- ※5
- 発電者とは、一般送配電事業者が定める託送供給等約款による発電者をさします。
なお、発電者の共同利用の範囲は、発電場所と同一の需要場所における供給地点の情報に限ります。
- ※6
- 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
〈電化住宅設備リースサービス〉
当社は、電化住宅設備リースサービスを実施するにあたり、当社が加盟する保証サービス会社と個人情報を共同で利用することがあります。
【共同利用する者の範囲】
○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。
【共同利用の目的】
リース物件の故障修理・メンテナンスサービスを提供するため
【共同利用する情報項目】
- ①
- 申込者の情報（氏名、住所、電話番号等）
- ②
- 使用者の情報（氏名、住所、電話番号等）
- ③
- リース開始日
- ④
- 契約額
- ⑤
- リース物件の型式名称・製造番号
【共同利用の管理責任者】
株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
《お問い合わせ窓口》
株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス総務部
電話番号:082‐544‐2330(平日の9時から17時まで)
会社情報
