自己託送代行サービス
遠隔地の発電電力を自社拠点へ
遠隔地の自社発電設備で作った電気を、送配電ネットワークを通じて自社拠点へ送電。
複雑な需給管理業務をESSが代行し、再エネの有効活用をサポートします。
複雑な需給管理業務をESSが代行し、再エネの有効活用をサポートします。
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サービス概要
「自己託送」とは、遠隔地の自社発電設備で発電した電気を、 一般送配電事業者の送配電ネットワークを利用して、自社の別の場所にある工場や事業所などに送電する仕組みです。
仕組みと特徴
自己託送を行うには、日々，電力広域的運営推進機関に発電販売計画や需要調達計画の作成・提出が必要となるなど、専門的な需給管理業務が必須となります。ESSでは、これらの複雑な業務をお客さまに代わって実施します。
導入メリット
電気料金高騰リスク軽減
自己託送により 、電力会社から購入する電力量を減らすことで、燃料価格や市場価格等の外部環境変化に伴う電気料金高騰リスクを軽減できます。
CO2排出量の削減
自社の再エネ発電設備からの電気を直接使用すれば、CO2排出係数ゼロの電気としてカウントでき、脱炭素経営に貢献します。
未利用地の有効活用
敷地内への設置が難しい場合でも、未利用の遠隔所有地などを活用して発電設備を設置できるため、再エネ導入の可能性が大きく広がります。
導入までの流れ
事前検討・シミュレーション
発電場所と需要場所の特定、発電量と需要量のバランス確認、託送料金を含めたコストメリットの試算を行います。
事前準備契約の締結
ESSと事前準備代行に関する契約を締結します。
事前準備
電力広域的運営推進機関（OCCTO）や一般送配電事業者へ各種申請等を支援します。
需給管理契約の締結
ESSと需給管理代行に関する契約を締結します。発電・需要計画作成に必要なデータ連携の準備も行います。
運用開始
自己託送がスタートします。ESSが日々の発電・需要計画提出を代行します。
よくあるご質問
お客さまから寄せられる質問にお答えします
サービス料金について
サービス料金については、自己託送規模や運用形態などに合わせ、個別に協議をさせていただきます。
サービス提供エリアについて
本サービスは、全国（沖縄エリアを除く）の各エリアにてご利用いただけます。誠に恐れ入りますが、沖縄エリアはサービス対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
サービス適用条件について
基本的に自己託送規模500kW以上を本サービスの対象とさせていただいております。
サービス導入までの期間について
ケースによって異なるため、個別にご案内いたします。
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